東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
本市では年々活動域が拡大しているサルやイノシシ（シカ、ハクビシン、アライグマ等）による農作物の被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させるだけでなく、民家の庭や市街地にも現れ、住民の方々の不安が増しています。 そこで、対策について以下の質問をいたします。 １点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。
本市では年々活動域が拡大しているサルやイノシシ（シカ、ハクビシン、アライグマ等）による農作物の被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させるだけでなく、民家の庭や市街地にも現れ、住民の方々の不安が増しています。 そこで、対策について以下の質問をいたします。 １点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。
本市では年々活動域が拡大している猿やイノシシ等による農作物への被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させる事態にあり、本市の農林業振興の妨げとなっています。また、イノシシが市街地に現れ、体当たりをされたりかまれたりしてけがをするような被害も県下では発生しています。 そこで、本市における鳥獣被害対策についてお伺いします。 １点目、市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況について。
最初に、この事業の位置づけ、これ、若干確認をさせていただきたいと思いますけれども、第２次総合計画では、丹精込めた農作物が鳥獣被害に遭うと、農業従事者の耕作意欲が減退するとともに、経済的ダメージを受けます。これ以上被害が増えないように捕獲に取り組むとともに、農地を柵で守るなどの周辺の環境整備を行い、有害鳥獣を寄せつけない集落づくりが求められていますと触れております。
今までの農業委員は、戦後の農地解放によって小作農民を解放し、独立自営で農民の耕作意欲を促進し、戦後の食糧不足を解消していった大きな役割を果たしてきました。 この農地解放で戦前の小作農への転落を防ぎ、二度と、あのような暗黒の時代に戻させないために、農地の取引は農民間でしかできないとする農地法を打ち立てました。
また、分譲住宅等の建設を目的とした農地転用がふえ、農地と宅地が混在する中での農業生産活動は近隣住民への配慮を必要とし、農道、水路の維持管理は複雑化するなど、小規模農家の耕作意欲の低下を招き、離農や耕作放棄地の増加にも拍車がかかりかねない状況にあると危惧しております。
これらのことが耕作意欲の低下を招き、農地の減少にも拍車がかかりかねないと危惧をいたしております。 これらのことから、本市といたしましては、広く市民の皆様へ農業生産活動に対する理解を求めるとともに、まとまりを持った優良農地については長期的に農地として利用していただくよう、広報紙やホームページ等を活用し、これまで以上に農地や農業の重要性を啓発してまいります。
２点目、有害鳥獣による農林水産物の被害への対策と有害鳥獣被害に本気で取り組む体制につきましては、議員御承知のとおり、イノシシなどの有害鳥獣による被害は年々増加の一途をたどっており、それによる農業者の耕作意欲の低下や荒廃農地の増加などが懸念されているところであります。
しかしながら、田んぼアートを実現させるには田んぼアートに適した圃場の確保が必要になるほか、色彩の異なる古代米の種子の確保に加えて、育苗や水の管理等の日常の栽培管理が必要となりますことから、何よりも田んぼアートを実施する圃場の所有者や耕作者の御理解と相当な耕作意欲がなければ実現できないものと考えております。
しかしながら、現在の農業を取り巻くさまざまな環境の変化に伴う農産物の価格低迷や資材の高騰等により、農家の耕作意欲は年々低下し、耕作放棄地の増加や離農する農家も出てきている状況にあります。
明日の農業を守る鳥獣被害防止対策事業は、近年増加しておりますイノシシやカラスなどの鳥獣による農作物被害や、田んぼのあぜ、用水路の掘り起こしなど、農業施設への被害を防護柵などの設置により防止することで、農業者の耕作意欲の向上を図り、農地の荒廃を防ぐほか、農作物への被害軽減による農業収入の維持向上を図ることを目的として実施したいと考えております。
また、農地を守ることを優先する余り、市内の農業耕作者の高齢化、集団化により、放棄地の拡大等などから、農家の耕作意欲を阻害する農振法の第13条第２項第２号等は、三豊市の現状に合った施策ができるよう、変更も含め、香川県に具申すべきと思うが、どうでしょうか、端的に、時間がありませんので、よろしくお願いします。
政府は1970年、昭和45年から始まった減反政策を５年後の2018年に廃止することを決めましたが、農業従事者の高齢化と政府のこの間の猫の目的施策の影響もあり、耕作意欲の低下から、田畑の耕作放棄地が拡大しております。
しかしながら、農業環境等の変化に伴い、農産物の価格低迷や資材の高騰等により、農家の耕作意欲の減退を招いている中で、今後持続可能な地域農業を構築し、魅力ある農業を進めていくために、本市といたしましては、現在行っている生産段階における支援を継続することはもとより、農業者が生産、加工、販売を一体化する６次産業化も支援施策の一つとして推進することで、地域資源を有効活用し、もうかる農業を実現できるよう、国、県
次に、農地を維持し、生産、流通、販売をどのように支援していくかとの御質問ですが、今日農産物の価格低迷等により、農家の耕作意欲の減退を招いている中で、今後持続可能な地域農業を構築し、魅力ある農業を目指していくために、本市といたしましては現在行っている生産段階における施設や機材、優良種苗の導入等に対する支援を継続することはもとより、米、麦ではおいで米やさぬきの夢2009、園芸作物ではアスパラガスのさぬきのめざめなど
また、山間部におきましては、労働力不足による耕作放棄地の増加、有害鳥獣による被害等の問題もありまして、農業者の耕作意欲の低下が心配されております。加えて、国内の問題だけでなくＦＴＡ（自由貿易協定）、それからＴＰＰ（環太平洋連携協定）等の問題もグローバル化しております。こういう内外の問題から、食料自給の低下が懸念されております。
市の危機意識があるのかについてでございますが、イノシシによる農作物の被害区域の拡大により、収穫量が減少することや、あぜなどの農業用施設の損傷による労力と経費の負担増、農業所得の減少や収穫直前の農作物が被害に遭うことで、耕作意欲が失われ、耕作放棄地の増加につながることなどから、さらにイノシシ被害が拡大するといった負の連鎖になっていると考えられます。
農業は、ややもすれば個別的対応に陥りやすいわけですけれども、仲間がいれば耕作意欲もわくと思います。そして、その地域に適した作物づくりの支援が高まってくるだろうと思います。そうした観点で、御説明をいただきたいと思います。 農業振興の３点目は、耕作放棄地対策についてであります。
現在のところ、制度の詳細は不明でございますが、担い手の耕作意欲をそぐことなどを懸念する声もありますことから、実施に当たっては、食の生産だけではなく、農業の持つ多面的機能を確保するとともに、持続可能で、真に農山漁村を再生する有効な制度となるよう望むものでございます。 次に、農地転用と農振除外がどのようになるのかについてであります。
今後、この事業に取り組みながら事業効果を図るとともに、農家の耕作意欲の保持に努め、農業生産環境の改善を図りたいと考えております。そして、イノシシに続く有害鳥獣対策も各関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、都市計画費、公園緑地事業費9,500万円についての御質問にお答え申し上げます。
また、農産物の価格が低迷する一方、肥料や農業生産資材の値上がり等農業経営が圧迫されていることや、耕作意欲の減退等により不作付地がふえていることも承知してございます。一方では、園芸作物の生産におきまして農業経営改善に取り組まれて、成果を上げている農業者の方もおられます。